外壁塗装 補助金 2025年はまだ間に合う？2026年制度との違い・駆け込み申請ガイド

「そろそろ外壁、塗り直さないとマズいかな……」

ひび割れやチョーキング現象。
見て見ぬふりをしていませんか。
放置すると雨漏りや構造劣化に直結します。

でも外壁塗装の費用は、一般的な戸建てで
80万〜150万円ほどかかります。
「もう少し安くならないかな」と思いますよね。

実は、2025年もまだ使える補助金があります。
国・都道府県・市区町村を組み合わせれば、
数十万円の負担軽減も夢ではありません。

ただし注意点があります。
補助金は予算がなくなり次第、受付終了です。
2025年度も例外ではありません。

この記事では、2025年にまだ間に合う補助金と
2026年制度との違い、駆け込み申請の手順を
わかりやすく解説します。
最後まで読めば、今やるべきことが明確になります。

結論：2025年の外壁塗装補助金はまだ間に合う。ただし急ぐべき理由がある

押さえるべきポイント3つ

• 2025年度の補助金は多くの自治体で受付中だが、予算消化が早い
• 国の「子育てグリーン住宅支援事業」は断熱改修とセットで外壁塗装も対象になる場合がある
• 2026年度は制度改正の可能性があり、今年より条件が厳しくなるリスクがある

詳細解説：なぜ2025年が狙い目なのか

外壁塗装で使える補助金の基本的な仕組み

外壁塗装の補助金は、大きく3つの財源があります。
「国の制度」「都道府県の制度」「市区町村の制度」です。

国の制度は省エネ・断熱リフォームが主な対象です。
遮熱塗料や断熱塗料を使う外壁塗装であれば、
対象になるケースがあります。

一方、市区町村の独自制度は条件が緩いものも多く、
「住宅リフォーム助成」として外壁塗装が
そのまま対象になる自治体も少なくありません。
まずはお住まいの自治体窓口を確認しましょう。

具体的な金額・条件一覧

以下は2025年度に利用できる代表的な補助金です。
金額・条件は自治体や年度で異なります。
必ず最新情報を公式サイトで確認してください。

補助金制度	補助金額の目安	主な申請条件	申請期限
子育てグリーン住宅支援事業（国）	最大60万円（リフォーム全体）	断熱改修が必須。登録事業者による施工	予算上限に達し次第終了（要確認）
既存住宅の断熱リフォーム支援事業（環境省）	最大120万円（戸建て）	断熱材・窓等の改修が必須。外壁断熱塗装も対象の場合あり	公募期間内（年1〜2回・要確認）
市区町村の住宅リフォーム助成	5万〜30万円程度	居住実態あり。税金滞納なし。地元業者利用等	先着順が多く、早期終了の自治体あり
都道府県独自の省エネ補助金	10万〜50万円程度	省エネ基準を満たす塗料・工法であること	各都道府県による（要確認）

※金額はあくまで目安です。実際の支給額は
審査結果や工事内容により異なります。

2026年度は何が変わる？

2026年度は制度の統合・見直しが予想されています。
過去にも「こどもエコすまい」から「子育てグリーン」へと
名称・要件が変わった経緯があります。

具体的には以下のリスクが考えられます。

• 補助額の減額や対象工事の絞り込み
• 省エネ基準の引き上げで対象外になる塗料が増加
• 市区町村の独自制度が予算縮小で廃止になる可能性

確実に補助金を使いたいなら、制度がある「今年」が最善です。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

国×都道府県×市区町村の重ね取り

補助金は「併用不可」の場合もありますが、
財源が異なれば重ね取りできるケースがあります。
国の制度＋市区町村の制度が代表的な組み合わせです。

以下は、遮熱・断熱塗料で外壁塗装した場合の
補助金の試算イメージです。

外壁面積	塗装費用の目安	国の補助金	市区町村の補助金	合計補助額の目安
100㎡	約80万円	最大30万円	最大10万円	最大約40万円
120㎡	約100万円	最大35万円	最大15万円	最大約50万円
150㎡	約120万円	最大40万円	最大20万円	最大約60万円
200㎡	約160万円	最大50万円	最大25万円	最大約75万円

※上記はあくまで試算です。
実際の金額は審査や自治体の制度内容により異なります。
都道府県の制度を加えられれば、さらに上乗せの可能性も。

申請手順（ステップ別ガイド）

補助金申請は「順番」がとても重要です。
工事後の申請では受理されない制度がほとんどです。
以下の順番を必ず守ってください。

1. お住まいの自治体の補助金制度を調べる
   市区町村のHPか窓口で最新情報を確認。制度がない年もあるためです。
2. 国の制度（子育てグリーン等）の対象か確認する
   断熱塗料を使うか、他の断熱工事と組み合わせるかで対象可否が変わります。
3. 補助金に対応できる業者から見積もりを取る
   登録事業者でないと申請できない制度があるため、業者選びが先です。
4. 補助金の申請書類を作成・提出する
   業者が代行してくれる場合も多いですが、申請者名義は本人です。
5. 交付決定通知を受け取る
   この通知が届く前に工事を始めると、補助金がもらえません。
6. 工事を実施する
   交付決定後に着工。工期は通常2〜3週間程度です。
7. 完了報告書を提出し、補助金を受け取る
   写真や領収書が必要になります。業者にも協力を依頼しましょう。

複数の補助金を併用する場合は、
締切が早いものから順に申請するのが鉄則です。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 工事後に補助金の存在を知った
  → 対策：見積もり前に必ず自治体HPを確認する。
• 交付決定前に工事を始めてしまった
  → 対策：業者にも補助金申請中であることを必ず共有する。
• 補助金に対応していない業者を選んでしまった
  → 対策：登録事業者かどうかを最初に確認。一括見積もりサイトなら対応業者を紹介してもらえます。
• 申請期限に間に合わなかった
  → 対策：先着順の自治体は4〜6月で締め切るケースも。年度の早い段階で動き出しましょう。

補助金申請は「知っているかどうか」で差がつきます。
情報収集と早めの行動が何より大切です。

よくある質問

Q：賃貸ではなく持ち家でないとダメですか？

A：はい。ほとんどの補助金は「申請者＝所有者」が条件です。
共有名義の場合は、共有者全員の同意書が
必要になることもあります。

Q：補助金は確定申告で課税されますか？

A：原則として「一時所得」に該当しますが、
50万円以下なら特別控除の範囲内です。
高額になる場合は税理士に相談しましょう。

Q：補助金と火災保険は併用できますか？

A：火災保険は「被害の修繕費」に対する保険金です。
補助金とは財源が異なるため、
併用できるケースが多いです。
ただし二重取りにならないよう、保険会社に確認を。

Q：見積もりは何社から取るべきですか？

A：最低でも3社以上が推奨です。
価格だけでなく、補助金の申請サポート体制も
比較ポイントにしてください。
一括見積もりサイトなら手間なく比較できます。

Q：遮熱塗料と断熱塗料、どちらが補助金の対象ですか？

A：制度によって異なります。
国の省エネ系補助金は「断熱性能の向上」が基準なので、
断熱塗料のほうが対象になりやすい傾向があります。
具体的な対象塗料は各制度の公式情報で確認してください。

まとめ：今すぐ動くのが正解

2025年度の外壁塗装補助金は、まだ間に合います。
しかし、多くの自治体が先着順で予算に上限があります。
「もう少し考えてから」と思っている間に
受付が終了してしまうケースは毎年起きています。

2026年度は制度変更のリスクもあります。
今ある制度を、今のうちに使い切るのが賢明です。
まずは補助金に詳しい業者から見積もりを取り、
自分の家がいくら安くなるか確認しましょう。